【公務員の就職割合】

主に総務省や内閣府の統計データで確認することができます。代表的な情報源として「国勢調査」や「労働力調査」があり、これらから日本国内での公務員として働く人々の割合が把握できます。

・総務省「労働力調査」によれば、毎年の就業状況が公表されており、職業分類の中で「公務員」という区分も含まれています。このデータをもとに、公務員が全労働者に占める割合を確認できます。

・2022年のデータでは、日本の全就業者数に対して国家公務員や地方公務員を含む公務員の割合は約6%前後とされています。この割合は、公務員としての正規雇用と非正規雇用（臨時職員やパートタイムなど）も含まれており、詳細な分類は「総務省統計局」や「内閣人事局」の公開データで確認することができます。

・6%という数字は、公務員が日本の全就業者に占める割合の概算です。たとえば、総務省「労働力調査」などの統計から、国家公務員、地方公務員、およびその他の公的部門で働く人々の数を確認すると、全労働者の約6%が公務員として働いているとされています。具体的に言うと、日本の総就業者数が約6,000万人の場合、公務員として働く人はそのうちの約360万人となり、この割合が約6%に相当します。

・公務員を志望する人の割合については、内閣府や民間の調査会社が実施する「就職希望調査」などから確認できます。たとえば、マイナビやリクナビといった就職情報サイトが行う毎年の「就職意識調査」では、学生が公務員を希望する割合が把握されており、特に大学生の中で公務員を希望する人の割合が調査されています。2023年のデータによると、新卒の学生のうち、公務員を志望する割合は約10％前後となっています。